不動産ニュース / 政策・制度

2023/4/6

国交省、居住支援法人の活動費を補助

 国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。相談窓口の開設や不動産店への内覧同行等の「居住前支援」、見守り・生活相談、緊急時対応等の「入居中支援」、入居者死亡時の家財・遺品整理や、死後事務委任等の「死亡・退去時支援」などにつき、1協議会等につき1,000万円を上限に補助する。

 また、外国人の入居の円滑化に係る活動や、孤独・孤立対策となる見守りの実施、空き家等を借りサブリース方式で支援付きセーフティネット住宅を運営する場合などは、特定加算を行ない補助限度額を1,200万円へ引き上げる。

 補助を希望する場合、必要書類を事務局である「居住支援法人サポートセンター」へ電子メールで提出する。応募締め切りは、4月28日。

この記事の用語

住宅セーフティネット法

住宅の確保について特に配慮を必要とする人(住宅確保要配慮者)に対して、賃貸住宅を円滑に供給するための法律。正式名は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」で、2007年に制定された。

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2024/5/23

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