不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/13

23年度の民間住宅投資、前年度比1.1%増と予測

 (一財)建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2023年4月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の22年10~12月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。

 22年度の建設投資全体は66兆6,900億円(前年度比0.1%増)と、前年度と同水準になると予測した。政府建設投資は、23兆4,100億円(同0.1%増)も前年度と同水準。民間住宅投資は、建設コストが上昇していることから、16兆1,500億円(同0.2%増)と前年度と比べて微増になると予測した。

 23年度の建設投資全体は68兆4,300億円(同2.6%増)と、前年度と比べて微増になる見通し。政府建設投資は、23兆9,400億円(同2.3%増)と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆3,200億円(同1.1%増)を見込む。

 なお、22年度の住宅着工戸数は、上半期は前年度比0.6%減と住宅需要の持ち直しに陰りが見られた。建設コストの上昇がマイナスの影響を及ぼしていることから、85万4,000戸(同1.4%減)と予測した。23年度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万戸(同0.4%減)を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。