（株）不動産経済研究所は18日、2022年度（22年4月～23年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
同年度の発売戸数は2万8,632戸（前年度比12.9％減）。3期ぶりの減少で、19年以来の2万8,000戸台にとどまった。地域別では、東京23区1万692戸（同18.8％減）、東京都下2,253戸（同27.1％減）、神奈川県6,750戸（同15.8％減）、埼玉県4,733戸（同4.4％増）、千葉県4,204戸（同3.5％増）。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は、6,907万円・103万9,000円（同8.6％上昇・同9.0％上昇）。平均価格は2期連続の上昇、平方メートル単価は11期連続の上昇で、いずれも2年連続で最高値を更新した。地域別では、東京23区9,899万円・150万円（同17.2％上昇・同14.8％上昇）、東京都下5,218万円・80万7,000円（同1.6％上昇・同7.7％上昇）、神奈川県5,456万円・82万3,000円（同4.7％上昇・同5.6％上昇）、埼玉県5,135万円・76万8,000円（同4.2％上昇・同6.1％上昇）、千葉県4,529万円・66万1,000円（同3.3％上昇・同6.3％上昇）だった。
初月契約率は70.7％（同2.2ポイント下降）となり、2年連続で70％台を上回った。即日完売戸数は1,234戸で、販売戸数の4.3％。
なお、23年3月度の首都圏マンション発売戸数は2,439戸（前年同月比2.1％減）。契約戸数は1,939戸で、月間契約率は79.5％（同4.3ポイント上昇）。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は1億4,360万円・199万9,000円（同120.3％上昇・同104.8％上昇）となった。単月では初の1億円突破となる。即日完売戸数は4物件・221戸、3月末の翌月繰越販売在庫は5,189戸。4月の発売戸数は2,000戸程度を見込む。
