(株)不動産経済研究所は18日、2022年度(22年4月~23年3月)の首都圏マンション市場動向を発表した。
同年度の発売戸数は2万8,632戸(前年度比12.9%減)。3期ぶりの減少で、19年以来の2万8,000戸台にとどまった。地域別では、東京23区1万692戸(同18.8%減)、東京都下2,253戸(同27.1%減)、神奈川県6,750戸(同15.8%減)、埼玉県4,733戸(同4.4%増)、千葉県4,204戸(同3.5%増)。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は、6,907万円・103万9,000円(同8.6%上昇・同9.0%上昇)。平均価格は2期連続の上昇、平方メートル単価は11期連続の上昇で、いずれも2年連続で最高値を更新した。地域別では、東京23区9,899万円・150万円(同17.2%上昇・同14.8%上昇)、東京都下5,218万円・80万7,000円(同1.6%上昇・同7.7%上昇)、神奈川県5,456万円・82万3,000円(同4.7%上昇・同5.6%上昇)、埼玉県5,135万円・76万8,000円(同4.2%上昇・同6.1%上昇)、千葉県4,529万円・66万1,000円(同3.3%上昇・同6.3%上昇)だった。
初月契約率は70.7%(同2.2ポイント下降)となり、2年連続で70%台を上回った。即日完売戸数は1,234戸で、販売戸数の4.3%。
なお、23年3月度の首都圏マンション発売戸数は2,439戸(前年同月比2.1%減)。契約戸数は1,939戸で、月間契約率は79.5%(同4.3ポイント上昇)。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は1億4,360万円・199万9,000円(同120.3%上昇・同104.8%上昇)となった。単月では初の1億円突破となる。即日完売戸数は4物件・221戸、3月末の翌月繰越販売在庫は5,189戸。4月の発売戸数は2,000戸程度を見込む。