（株）不動産経済研究所は18日、2022年度（22年4月～23年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
同年度の発売戸数は1万7,252戸（前年度比5.0％減）と、2年ぶりに減少。地域別では、大阪市部6,891戸（同8.2％増）、大阪府下3,316戸（同12.8％減）、神戸市部1,584戸（同25.5％減）、兵庫県下1,849戸（同23.0％減）、京都市部1,853戸（同23.2％増）、京都府下409戸（同34.7％減）、奈良県432戸（同121.5％増）、滋賀県691戸（同33.9％減）、和歌山県227戸（同146.7％増）だった。
1戸当たりの平均価格は4,679万円（同0.6％上昇）、平方メートル単価は77万5,000円（同2.1％上昇）。戸当たり単価は1991年以来の高値に、平方メートル単価は10年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を2年連続で更新した。
平均月間契約率は70.9％（同0.9ポイント上昇）、13年連続で70％台を維持している。初月契約戸数は1万2,233戸（同3.8％減）、即日完売戸数は197戸。
なお、23年3月の近畿マンションの発売戸数は1,424戸（前年同月比12.4％増）。3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。契約率は73.7％（同0.8ポイント上昇）。1戸当たりの平均価格は4,704万円（同7.2％下降）、平方メートル単位は75万3,000円（同1.3％下降）。戸当たり価格は3ヵ月ぶりの下降、平方メートル単価は4ヵ月ぶりの下降となった。即日完売物件は6物件・10戸。3月末現在の翌月繰越販売在庫数は3,476戸、4月の販売戸数は1,200戸程度を見込む。
