大東建託（株）は26日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。
同調査は、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況について聞いているもので、2020年6月の緊急事態宣言発出直後に1回目の調査を実施、今回で8回目となる。今回は23年3月16～29日、全国3,151人を対象にインターネットで調査した。
不動産市場の動向を聞いたところ、コロナによって「家賃が下がる」という回答が、23.0％（前回調査＝22年9月＝比3.3ポイント低下）となった。20年6月の初回調査時は55.2％となっており、家賃の先安観はだいぶ薄れいることが分かった。また、不動産価格動向については「下がる」という回答が36.1％（同3.9ポイント低下）。初回調査では69.5％が「下がる」と回答しており、家賃・不動産価格ともに大きく低下したことになる。
引っ越し意向については、コロナをきっかけに「郊外への引っ越しを考えている」という回答が11.2％（同1.1ポイント上昇）と、初回調査時から5.9ポイント上昇し、過去8回の中でも最多の回答比率となった。「都心への引っ越しを考えている」は9.8％（同0.5ポイント上昇、初回調査比4.5ポイント上昇）、「地方への引っ越しを考えている」は11.6％（同0.8ポイント上昇、同5.0ポイント上昇）といずれもコロナ禍初期よりも引っ越し意向が強くなっている傾向が見られた。
