不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/28

22年度のフラット35、申請・実績ともに大幅減

 (独)住宅金融支援機構は28日、2022年度および23年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸(前年度比29.8%減)、実績戸数4万6,130戸(前年度比24.7%減)、実績金額は1兆5,091億円(同21.3%減)。保証型が申請戸数1万412戸(同24.9%減)、申請戸数8,290戸(同21.2%減)、実績金額2,390億円(同18.7%減)と、大幅な減少だった。

 また、23年1~3月については、買取型が申請戸数1万247戸(同35.6%減)、実績戸数1万21戸(同30.4%減)、実績金額3,325億円(同27.8%減)。保証型は申請戸数1,816戸(同43.1%減)、実績戸数1,837戸(同35.9%減)、実績金額548億円(同32.1%減)とこちらも大幅減となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅金融支援機構

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007(平成19)年に設立された。 主な業務は、1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。