シービーアールイー（株）は8日、2023年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,710億円（前年同期比102％増）。1兆円を超えるのは3年ぶりとなった。JREITを除く国内投資家の投資額が5,380億円（同142％増）と、14年以来9年ぶりに5,000億円台となったことが主因。海外投資家およびJREITの投資額も前年同期を上回った。
また、すべてのセクターの投資額が前年同期よりも増加。投資額が最も大きかったオフィスは6,050億円（同135％増）。取引額100億円以上の件数が前年同期に比べて倍増したことが寄与した。また、前年同期からの増加幅が最も大きかったホテル（1,450億円、同962％増）では、500億円超の案件を海外投資家が取得する事例が複数見られた。また、住宅も同28％増加し、海外投資家が取得した大型ポートフォリオが寄与した。
東京の期待利回りはホテルのみ低下し、他のセクターはほぼ横ばいとなった。ホテルは21年第4四半期から低下基調となっており、今期も前期より5bps低下。20年第1四半期の水準に並んだ。
同社では、4月9日に日銀の新総裁に植田和男氏が就任し、金融緩和を継続する意向を示したことを受け、今後の市場動向を予測。金融市場ではマイナス金利政策は継続されるものの、長期金利をゼロ付近に誘導するイールドカーブコントロールは修正されるとみる。日本の不動産市場の対する投資家の関心は堅調であるものの、投資対象については見直す機運が高まっていると推測した。
