大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』～住むなら分譲、それとも賃貸？」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏が、それぞれの立場から「マンション管理の今」と「管理会社の未来」などをテーマに語り合った。
最初に、久保氏が「ワンルーム条例」について解説。「この条例ができるきっかけは、居住者のマナーの悪さ。単身者用分譲賃貸マンションが建築される際には、近隣住民から『建設反対』の運動が起きることが多い」とし、その理由として、ゴミ出しのマナーが悪いこと、夜間・休日の人の出入りやそれに伴う騒音や路上駐車の発生、などを挙げた。「条例がいまだに撤廃されないのは、そうしたマナーの悪い状態が継続しているからだ」（久保氏）。塩見氏は「居住者マナーは入口の問題。トラブルが起きてしまってから対応するのではなく、起きる前にある程度予測して、いかに入居者に説明できるか。管理会社の力量が問われる」と応じた。
大規模修繕工事の資金不足、修繕積立金の値上げについては、「ネガティブな意見も少なくないが、3回目の大規模修繕工事を行なったマンションは、その価値が上がっている。きちんと修繕すれば、資産価値を上げることが可能」と久保氏。塩見氏は、賃貸物件の修繕資金の準備を可能とする「賃貸住宅修繕共済」に触れ、「『壊れたら直す』が常態化している賃貸物件オーナーに、建物を長く維持・保全していくことの重要性を啓発し、提案していくことがわれわれの責務」と話した。
また、「管理会社のあるべき姿」について、久保氏は「分譲マンションの暮らしにおける日常的な悩みを解決するだけではなく、災害対応や、建て替え・敷地売却といった建物老朽化への対処法を提案できる人材の育成も必要」と指摘。塩見氏は、「管理の仕事は、オーナーや入居者に対し、快適で安全な住環境を提供するすばらしい仕事であることを知ってもらいたい。若い世代にワクワクしてもらえるような業界にできれば」と抱負を述べ、「分譲マンションと賃貸マンションは、同じ管理でありながらこれまではあまり交流の機会を持つことがなかった。今後は情報交換の場を設け、マンション管理の課題を共に解決していければ」と締め括った。
