国土交通省は26日、（株）大和地所と住友不動産（株）が申請していた「（仮称）北仲通北地区 A1･2 地区」（横浜市中区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である横浜都心・臨海地域内に位置。みなとみらいと関内の結節点であり、多機能な国際交流拠点として位置づけられている。
事業区域面積は1万2,721平方メートル。敷地面積約9,302平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造地上40階地下2階建て、延床面積約9万7,081平方メートルの建築物を新設する。
16階までをMICE誘致可能な大型バンケットを有するホテル、18階以上を100平方メートル以上の大型住戸を中心としたハイグレードな住戸で構成。ペデストリアンデッキや水際線プロムナード、約3,998平方メートルの広場も整備し、地区全体の回遊性向上、水際空間のにぎわい創出、まちの防災性能の向上を図る。
2023年4月30日に着工。26年11月30日に竣工する予定。
