三鬼商事（株）は8日、2023年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.16％（前月比0.05ポイント上昇）と、わずかに上昇。オフィス統合等による大型解約の影響がみられたものの、中小ビルで成約が進んだため、地区全体の空室面積の増加は1,900坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万9,877円（同19円減下落）と小幅な下落。3ヵ月連続で2万円を割り込んだ。
区別の空室率は、千代田区4.05％（同0.08ポイント上昇）、中央区6.67％（同0.04ポイント低下）、港区8.59％（同0.11ポイント上昇）、新宿区5.41％（同0.10ポイント低下）、渋谷区4.55％（同0.18ポイント上昇）と、いずれも小幅な変動に落ち着いた。
新築ビルの空室率は27.61％（同0.15ポイント上昇）。新築ビル1棟が募集面積を残したことなどでやや上昇した。既存ビルは5.79％（同0.05ポイント上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.92％（同0.11ポイント低下）となり、4ヵ月ぶりに５％を割り込み、直近1年では最も低下した。自社ビルおよび郊外から中心部への移転だけでなく、拡張移転などの動きもあり、1ヵ月で空室面積が約2,300坪解消した。1坪当たりの平均賃料は1万1,874円（同8円上昇）。
新築ビルの空室率は23.66％（同0.73ポイント低下）、既存ビルは4.78％（同0.10ポイント低下）といずれも改善した。
