スター・マイカ・ホールディングス（株）は3日、2023年11月期第2四半期決算（連結）説明会を開催した。
当期（22年12月1日～23年5月31日）は、売上高248億8,500万円（前年同期比9.8％減）、営業利益28億500万円（同25.6％減）、経常利益23億500万円（同33.2％減）、当期純利益15億9,400万円（同33.1％減）。主力のリノベマンション事業がふるわず、減収減益となった。
リノベマンション事業では、積極的な物件購入を行なったことにより、保有物件数が増加。賃貸売り上げは20億7,851万円（同4.0％増）となった。販売面においては、おおむね計画通りの戸数および利益率で推移したものの、前年同期比での販売戸数の減少や、販売価格上昇の落ち着きを受け、販売売り上げは224億2,152万円（同11.1％減）、販売利益率は14.1％（同2.1ポイント減）。その結果、売上高は245億円（同10.0％減）、営業利益は27億6,536万円（同25.0％減）にとどまった。
インベストメント事業については、売上高の計上はなし。アドバイザリー事業では、外部投資家が所有する物件の仲介において、1棟物件等の大口案件の取り扱いがなかったことなどにより、仲介手数料収入が減少。売上高は6億4,423万円（同1.8％増）、営業利益は3億4,117万円（同6.2％減）。
なお、22年11月までの「5ヵ年経営計画」で掲げた目標・基本方針を踏襲し、事業規模のさらなる拡大を目指す。ただし、不透明な市況を鑑み、現時点では数値目標を含む新中期経営計画の策定は行なわないとした。
同社代表取締役の水永政志氏は、23年11月期以降の戦略骨子について言及。「賃借人が居住中の物件を主軸とした購入戦略を継続し、単価の低い郊外エリアではなく、流動性・利便性の高い市街地エリアを中心に購入量を拡大するなど、堅実な成長を目指す」と述べた。また、「多様なニーズに応えるべく、高価格帯物件やコンパクトタイプの物件購入を拡大することにより、差別化を図る」とした。
通期については、売上高502億6,400万円、営業利益52億1,800万円、経常利益43億7,400万円、当期純利益30億1,100万円を見込む。
