野村不動産（株）は11日、今後開発する分譲マンション「プラウド」シリーズの全物件において、各マンションの全駐車区画数の原則3割に、EV（電気自動車）の充電設備を導入すると発表した。
2050年カーボンニュートラル達成に向けてEV車等の普及が重要な取り組みとして位置付けられており、経済産業省では、35年までに乗用車新車販売で電動車100％という目標数字を掲げている。これに合わせて充電設備の設置推進が急務となっており、政府は30年までに15万基の充電インフラの設置を目標に定めている。東京都では全国に先駆けて25年より新築マンションにおいて駐車台数の2割以上の充電設備を義務付けると発表している。
そこで同社は、今後開発する「プラウド」シリーズのマンションにおいて、駐車区画数のうち原則3割にEV充電を設置する方針を決定した。
同社は22年10月以降、一部物件より対応を進めており、これまで分譲した「プラウド大宮桜木町」（さいたま市大宮区）、「プラウド立川錦町」（東京都立川市）、「プラウド大泉学園サウスフロント」（東京都練馬区）では、駐車場の区画数に対して設置率100％を実現している。
現在開発中の「プラウド青葉台」（横浜市青葉区、総戸数121戸）では、従来導入が難しかった機械式駐車場において、7割超（全39台）の区画にEV充電装置を設置する。（株）ニッパツパーキングシステムズが開発し、同物件に合わせてカスタマイズしたシステムを採用、実現に至った。
同社では今後も、物件の駐車方式やエリア等の特性に合わせ、積極的に導入を進めていく考え。
