不動産ニュース / 開発・分譲

2023/7/11

分譲マンション「プラウド」、EV充電設置率を原則3割に

 野村不動産(株)は11日、今後開発する分譲マンション「プラウド」シリーズの全物件において、各マンションの全駐車区画数の原則3割に、EV(電気自動車)の充電設備を導入すると発表した。

 2050年カーボンニュートラル達成に向けてEV車等の普及が重要な取り組みとして位置付けられており、経済産業省では、35年までに乗用車新車販売で電動車100%という目標数字を掲げている。これに合わせて充電設備の設置推進が急務となっており、政府は30年までに15万基の充電インフラの設置を目標に定めている。東京都では全国に先駆けて25年より新築マンションにおいて駐車台数の2割以上の充電設備を義務付けると発表している。
 そこで同社は、今後開発する「プラウド」シリーズのマンションにおいて、駐車区画数のうち原則3割にEV充電を設置する方針を決定した。

 同社は22年10月以降、一部物件より対応を進めており、これまで分譲した「プラウド大宮桜木町」(さいたま市大宮区)、「プラウド立川錦町」(東京都立川市)、「プラウド大泉学園サウスフロント」(東京都練馬区)では、駐車場の区画数に対して設置率100%を実現している。
 現在開発中の「プラウド青葉台」(横浜市青葉区、総戸数121戸)では、従来導入が難しかった機械式駐車場において、7割超(全39台)の区画にEV充電装置を設置する。(株)ニッパツパーキングシステムズが開発し、同物件に合わせてカスタマイズしたシステムを採用、実現に至った。

 同社では今後も、物件の駐車方式やエリア等の特性に合わせ、積極的に導入を進めていく考え。

「プラウド青葉台」におけるEV充電仕様の機械式駐車場イメージ

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