国土交通省は12日、「宅地建物取引業法施行規則および国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案、平成16年国土交通省告示第172号の一部を改正する告示案および宅地建物取引士に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案」に関する意見の募集を開始した。
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえ、政府全体で対面講習規制の見直しのための検討が進められている。今回は「登録講習」「登録実務講習」「法定講習」について可能とすることを目的に実施する。
「登録講習」については、主な改正内容については以下のとおり。修了証明について、登録講習機関と都道府県によるバックオフィス連携を前提に、登録講習修了者に対しては通知手段の限定のない通知を可能とするとともに、都道府県知事に対して登録講習修了者に係る情報を通知するよう義務付けることとする。また、登録講習の適正化を図るため、登録講習修了試験の合格基準を70％以上の成績とする。
「登録実務講習」については、登録実務講習機関が、講習に実施した教材ならびに問題用紙および答案用紙等について、書類の保存に代えて当該書類に係る電磁的記録の保全を行なうことができるようにする。また、登録実務講習修了証についても、実務講習修了者の承諾を得て、修了証の電磁的記録による交付ができるようにする。
「法定講習」については、交付申請書に法定講習を受講した旨の証明を受け、または法定講習を受講した旨の証明書を添付するとの規定を削除。講習実施者による講習を受講した旨の証明欄を削除するとともに、交付申請手続に合わせ、費用納付もオンライン化を可能とするため、同様式の収入証紙欄を削除する。
締切は8月11日。公布は9月1日、施行は10月1日の予定。詳細はホームページを参照。
