野村不動産ソリューションズ（株）は26日、15回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施。調査期間は6月19～28日、有効回答数は240人。
所有物件の運用や管理について「新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けているか」との問いでは、「影響を感じる」と回答した人が20.4％と、2020年比で半減。コロナによる不動産投資への影響は、年々減衰傾向にある。
物価上昇による不動産投資への影響については、「影響があった」との回答が47.5％だった。具体的な影響は、「物件価格が高騰した」（78.1％）、「建物の維持管理費が高騰した」（43.9％）、「不動産投資を控えることとした」（23.7％）、「家賃を値上げした」（9.6％）など。
1年後の不動産価格は、「上がる」が37.9％（前回調査比0.8ポイント減）、「横ばい」が42.1％（同2.3ポイント増）と、合計で約8割を占めた。「下がる」は20.0％（同1.6ポイント減）。金利については、「上がる」55.4％（同7.6ポイント減）と、昨年の急増からは落ち着いたものの、依然として金利上昇を予想する声は多かった。
不動産投資に対する今後の投資スタンスを聞いたところ、「購入を積極的に検討していきたい」（34.6％）、「所有物件の収益性やバランスを考えながら買い替え（組み換え）を検討したい」（40.4％）など、75％が投資への積極姿勢を示している。
その一方で、投資用不動産が買い時だと思うかの問いには、50.8％（同3.5ポイント増）が「買い時はしばらくこない」と回答。3年連続の増加となった。価格や金利の両面で上昇予想があることから、足元の買い時感が徐々に薄れている様子がうかがえた。
