（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2023年第2四半期（4～6月）の調査レポートを公表。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の新築マンション供給戸数は1万7,828戸（前年同期比11.8％減）と、3ヵ月連続で減少した。地域別では、首都圏8,297戸（同18.6％減）、近畿圏3,782戸（同1.4％増）、中部圏1,341戸（同8.2％減）、その他4,408戸（同8.7％減）と近畿圏以外で減少。特に首都圏は2割弱と大幅に減少した。
また、既存マンションの流通戸数は、全体で10万8,045戸（同16.6％増）と第1四半期に続いて10万戸を超えた。地域別では、首都圏が5万3,725戸（同18.1％増）、近畿圏2万3,893戸（同17.1％増）、中部圏8,705戸（同10.8％増）、地方圏2万1,722戸（同14.7％増）と、すべての地域で二けた増となった。価格高騰によって反響が鈍化し、市場に滞留している既存マンションが増加していることが要因を考えられる。
新築・既存を合わせたマンション市場総戸数は12万5,873戸（同11.5％増）。6期連続して前年同期の水準を上回った。
平均価格を戸数で掛けた市場規模は、新築が1兆904億円（同4.7％増）、既存が3兆7,398億円（同22.9％増）。これらを合わせた総市場規模は4兆8,302億円（同18.3％増）となった。
