（一財）建設経済研究所は2日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年8月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年1～3月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
23年度の建設投資全体は71兆7,700億円（前年度比2.5％増）と、前年度と比べて微増を予測した。政府建設投資は23兆6,400億円（同3.4％増）も前年度から微増。民間住宅投資は、着工戸数の減少を受け、16兆8,100億円（同0.1％減）と前年度と比べてやや減少すると予測した。
24年度の建設投資全体は72兆6,600億円（同1.2％増）と、前年度と比べて微増になる見通し。政府建設投資は、23兆7,700億円（同0.5％増）と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆9,500億円（同0.8％増）を見込む。
23年度の住宅着工戸数は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利上昇に対する懸念等がマイナスの影響を及ぼしていることから、85万3,000戸（同0.9％減）と予測した。24年度は前年度と同水準ではあるが、やや増加し85.5万戸（同0.2％増）を見込む。
