不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/17

約9割が「部屋探しに防災意識は必要」

 イタンジ(株)は17日、「部屋探しと防災意識の調査」結果を発表。1都3県在住の20~39歳の男女1,135名(部屋探し経験者:802名、未経験者:333名)を対象に調査を実施した。

 部屋探し経験者に、部屋探しでの防災意識について聞いたところ、「とても必要だと思う」が39.5%、「多少必要だと思う」が50.9%と、約9割が「部屋探しに防災意識は必要」と回答した。「あまり必要だと思わない」は5.0%、「まったく必要だと思わない」は1.4%だった。

 一方で、ハザードマップの認知については、「知っており、見たことがある」が61.7%。「知っているが、見たか分からない」が25.2%、「知っているが、見たことがない」が8.9%、「知らないし、見たことがない」が4.2%と、約4割が「ハザードマップを見たことがない・見たか分からない」という結果となった。

 ハザードマップを「見たことがある」人の最初にハザードマップを見たきっかけは、「避難に備えるため自ら調べた」が37.6%で最多。「引っ越しの際、不動産会社からの提供を受けた」(26.3%)、「市区町村からの配布」(17.2%)と続いた。一方、部屋探し未経験者では「市区町村からの配布」(31.3%)が最も多く、「災害に関する報道などを見て気になった」(21.4%)、「避難に備えるため自ら調べた」(18.3%)と続き、受動的な理由が多かった。

 ハザードマップを「見たことがない・見たか分からない」人にその理由を尋ねたところ、部屋探し経験者・未経験者に大きな差異はなく、「確認するのが面倒」(経験者32.4%、未経験者25.7%)が最も多かった。次いで、「見方が分からない」(同26.8%、同24.3%)、「どこで見ることができるのか分からない」(同18.3%、同14.3%)。

 部屋探し経験者が、部屋探しの際「防災の観点で最も気にするもの」については、「ハザードマップ」が19.7%で最多に。「築年数」(12.3%)、「耐震構造/免震構造/制震構造」(12.2%)がほぼ同数で続いた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

ハザードマップ

自然災害による被害予測および避難情報を表示した地図をいう。 災害の種類に応じて、洪水、津波、火山、土砂災害などのハザードマップが作成・公表されている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。