東急不動産（株）は25日、再生可能エネルギー事業に関する記者説明会を開催。同社再生可能エネルギー事業企画部統括部長・中原靖雄氏が、これまでの事業の実績や今後の展開等について説明した。
同社は2014年に再エネ事業に参入。18年以降は「ReENE（リエネ）」ブランドで事業化を推進し、23年7月末時点で発電所（太陽光・風力・バイオマス）数は88ヵ所、定格容量は1,622MW、発電量は一般家庭74万世帯、CO2削減量は152万7,000t-CO2／年まで拡大している。
FIT制度の順次終了等を勘案し、近年は事業領域の拡大に注力。22年12月に開業した「リエネソーラーファーム東松山」（埼玉県東松山市）の太陽光発電所では、「ソーラーシェアリング」（営農型太陽光発電）を推進。同社を含む12社のパートナー企業と連携し、発電した電力を高島屋百貨店へと供給する大規模オフサイト型コーポレートPPAに取り組むほか、太陽光発電で育てた農作物を軽井沢の同社リゾート施設に提供している。
また、再エネ開発が進む中で、その出力変動に対する「調整力」として蓄電池の需要が高まっている。そこで、電力系統に直接接続し市場を通じ調整力や供給力を提供する「系統用蓄電池」事業にも着手していくとした。
今後も施設開発を続け、25年度定格容量2.1GW（原子力発電所2基分相当）を目指す。また「リエネソーラーファーム東松山」内で（株）パワーエックスが提供する系統用蓄電池（定格出力1.8MW、定格容量4.9MWh）を導入予定で、23年度内に建設開始、24年度下期に運転開始を見込む。
