不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/9/12

空き家所有者の約7割が「収益化を検討」

 (株)スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。

 2023年7月21~24日、全国の20~60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。昨年実施した第1回調査の中で「スペースシェアはどんな社会課題につながると思うか?」との問いに対して、「空き家の課題解決」に期待する回答が最も多かったことから、空き家の所有状況および空き家活用にフォーカスして調査した。有効回答数は1万人。

 空き家の所有率については、「所有している」が6.2%、「所有していない」が85.4%、「分からない」が8.4%という結果に。年代別の空き家所有率は60歳代が最多だった。

 空き家の利用方法は、「物置として利用」が22.7%、「自身または親族等が物置以外で一時利用」が24.5%と、約半数が自身または親族で活用していた一方、34.4%が「利用していない」と回答した。年代別では、50~60歳代の4割以上が「利用していない」と答えた。

 また、空き家所有者の収益化検討状況では、約7割が「収益化を検討している」と回答。年代別の傾向では、20歳代の83.5%、30歳代の85.0%が「検討している」と回答するなど、若年層の収益化意欲が特に高いことが分かった。検討中の収益化方法は、「売却」(56.0%)が最多で、次いで「賃貸」(17.0%)、「レンタルスペース」(10.9%)、「民泊」(7.0%)となった。

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