不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/9/15

管理協、マンション管理受託戸数は前年比1.4%増

 (一社)マンション管理業協会は14日、「令和5年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の354社。

 2022年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万3,830組合(前年比1.2%増)・12万2,798棟(同1.1%増)・645万5,490戸(同1.4%増)となった。全国のマンションストック戸数(推計値)に占めるシェア率は92.7%。

 地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万6,879棟(同0.9%増)・342万5,800戸(同1.0%増)と、前年同様に全国の受託総戸数の53.2%を占めた。次の戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万3,499棟(同1.1%増)・144万364戸(同1.2%増)と、全国の受託総戸数の22.3%に当たる。その他の地区は、北海道18万4,825戸(同1.7%増)、東北12万6,893戸(同1.4%増)、関東(首都圏を含む)350万5,643戸(同1.0%増)、信越5万1,478戸(同1.8%増)、北陸2万5,034戸(同0.8%増)、東海43万2,735戸(同3.7%増)、中国18万4,930戸(同2.3%増)、四国6万6,871戸(同1.7%増)、九州・沖縄43万6,717戸(同1.7%増)。東海地区、中国地区で高い伸びを見せた。

 会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟(同変化なし)、平均戸数は62.17戸(前年62.09戸)。単棟当たりの平均戸数は52.57戸(同52.57戸)となった。

 受託経緯を新築物件(竣工から1年以内)と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で64.7%(同65.2%)、既存物件が35.3%(同34.8%)だった。

 23年度中に管理受託を予定している会員数は156社(前年比5社増)。受託予定物件は1,220棟(同44棟減)・8万9,361戸(同7,210戸増)。

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