国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は2万1,381地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0%上昇(前年度:0.3%上昇)と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
住宅地も0.7%上昇(同:0.1%上昇)となり、2年連続の上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それに伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等では、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化により需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範囲が拡大している。
商業地は1.5%上昇(同:0.5%上昇)と2年連続の上昇、かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。
工業地は2.6%上昇(同:1.7%上昇)と6年連続の上昇。Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が継続している。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7%上昇(同:1.4%上昇)、住宅地2.2%上昇(同:1.0%上昇)、商業地4.0%上昇(同:1.9%上昇)、工業地4.5%上昇(同:3.3%上昇)。
東京圏が全用途平均3.1%上昇(同:1.5%上昇)、住宅地2.6%上昇(同:1.2%上昇)、商業地4.3%上昇(同:2.0%上昇)、工業地4.7%上昇(同:3.7%上昇)。大阪圏は全用途平均1.8%上昇(同:0.7%上昇)、住宅地1.1%上昇(同:0.4%上昇)、商業地3.6%上昇(同:1.5%上昇)、工業地4.5%上昇(同:3.3%上昇)。名古屋圏は全用途平均2.6%上昇(同:1.8%上昇)、住宅地2.2%上昇(同:1.6%上昇)、商業地3.4%上昇(同:2.3%上昇)、工業地3.5%上昇(同:2.1%上昇)。
上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が上昇9,241地点(構成比44.7%)、横ばい3,082地点(同14.9%)、下落8,355地点(同40.4%)。住宅地は上昇6,032地点(同41.6%)、横ばい2,120地点(同14.6%)、下落6,359地点(同43.8%)。商業地は上昇2,596地点(同50.1%)、横ばい742地点(同14.3%)、下落1,839地点(同35.5%)。