国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,381地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0％上昇（前年度：0.3％上昇）と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
住宅地も0.7％上昇（同：0.1％上昇）となり、2年連続の上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それに伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等では、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化により需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範囲が拡大している。
商業地は1.5％上昇（同：0.5％上昇）と2年連続の上昇、かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。
工業地は2.6％上昇（同：1.7％上昇）と6年連続の上昇。Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が継続している。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7％上昇（同：1.4％上昇）、住宅地2.2％上昇（同：1.0％上昇）、商業地4.0％上昇（同：1.9％上昇）、工業地4.5％上昇（同：3.3％上昇）。
東京圏が全用途平均3.1％上昇（同：1.5％上昇）、住宅地2.6％上昇（同：1.2％上昇）、商業地4.3％上昇（同：2.0％上昇）、工業地4.7％上昇（同：3.7％上昇）。大阪圏は全用途平均1.8％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地1.1％上昇（同：0.4％上昇）、商業地3.6％上昇（同：1.5％上昇）、工業地4.5％上昇（同：3.3％上昇）。名古屋圏は全用途平均2.6％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地2.2％上昇（同：1.6％上昇）、商業地3.4％上昇（同：2.3％上昇）、工業地3.5％上昇（同：2.1％上昇）。
上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が上昇9,241地点（構成比44.7％）、横ばい3,082地点（同14.9％）、下落8,355地点（同40.4％）。住宅地は上昇6,032地点（同41.6％）、横ばい2,120地点（同14.6％）、下落6,359地点（同43.8％）。商業地は上昇2,596地点（同50.1％）、横ばい742地点（同14.3％）、下落1,839地点（同35.5％）。
