不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/9/21

首都圏既存マンション価格、6ヵ月連続で下落

 (株)東京カンテイは21日、2023年8月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.6%下落)となり、6ヵ月連続の下落。都県別にみると、東京都は6,376万円(同0.5%下落)、神奈川県は3,659万円(同0.8%下落)、埼玉県3,013万円(同0.4%下落)、千葉県2,774万円(同1.1%下落)と全都県で下落となった。東京都が小幅ながら4ヵ月連続下落。築浅事例の減少で平均築年数がやや進行していることが下落の要因。

 近畿圏の平均は2,901万円(同0.1%下落)と小幅な下落。大阪府は3,085万円(同0.1%下落)、兵庫県は2,539万円(同0.5%下落)と4ヵ月ぶりに下落した。大阪府は、4ヵ月連続で下落した。

 中部圏の平均は2,255万円(同0.1%上昇)。愛知県は2,399万円(同0.1%下落)と、年初以来の低水準が継続している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。