不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は26日、東京都千代田区のグラントウキョウサウスタワーで「省エネ住宅性能表示制度で住宅の省エネ化は進むのか！？」をテーマにマスコミ向けの勉強会を開いた。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）の改正により、2024年4月より、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されることを受けて実施した。
冒頭、RSC監事の池本洋一氏（（株）リクルートSUUMOリサーチセンター長）が「RSCでは2019年より、省エネ性能の広告表示に関する調査研究を行なってきた。今回の勉強会は、マスメディアにこの件に関して背景等を正しく理解していただくことで、消費者への普及の一助にするのが目的だ」と挨拶した。
最初に「省エネ性能表示制度」について、国土交通省住宅局参事官付課長補佐の池田 亘氏が説明。同氏は、制度の狙いや省エネ性能がラベルとして広告表示されるまでのフロー、ラベルそのものの解説などについて解説した。
続いて、池本氏が「日本の住宅を省エネ性能で選ぶ日はやってくるのか」と題してプレゼンテーション。ポータルサイトで省エネ性能を表示する効果について、「他業界では、省エネ性能で比較検討がなされることで競争優位性を作ることが当たり前になっている。消費者への浸透効果が考えられる。それによってポータルサイトでの問い合わせが増加し、事業者サイドの取り組み意欲向上につながっていく」などと語った。また、同氏は「SUUMO」のサイト上での省エネ性能ラベル表示に関しても公表。RSCの理事会社（アットホーム（株）、（株）LIFULL、リクルート）でも表示についてルール化していくことを明らかにした。
また、アットホーム執行役員ネットワーク推進部長の松浦 翼氏と、LIFULLのHOME’S事業本部エグゼクティブアドバイザーの加藤哲哉氏も登壇。省エネ性能表示の普及に向けた売買・賃貸それぞれにおける課題について解説した。松浦氏は「おおもとの販売事業者や売り主が省エネ性能表示ラベルを示しても、売買・賃貸共にかかわるプレーヤーが多いため、買い主・借り主にその情報をきちんと伝えるようにするのがポイントだ」と語った。
最後に、芝浦工業大学建築学部建築学科教授の秋元孝之氏が「住まいにおける脱炭素推進」をテーマに講演。これまでの国の動きや住宅販売におけるZEH化率の推移などに触れ、住まいの脱炭素化に向けたポイントを解説した。「住まいにおける脱炭素化のためには、新築だけでなく改修によるZEH化を促進する必要がある」（秋元氏）などと話した。
なお同日、アットホーム、LIFULL、リクルートの3社はそれぞれ、24年4月より省エネ性能表示への対応を開始する旨を発表した。省エネ性能によって住宅を検討する動きが活発になってくる中で、不動産ポータル大手の3社が取り組むことで、省エネ性能表示の普及と、省エネ住宅の流通活性化に寄与していく。
