国土交通省は9月29日、第35回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。
住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通大臣表彰では、個人は、青方 均氏（旭化成ホームズ（株）オーナーサービス推進本部品質保証担当／（一社）プレハブ建築協会教育委員会講師）、川村敏規氏（SMCプレコンクリート（株）元常務執行役員／（一社）プレハブ建築協会PC構造審査委員会委員）、髙橋修身氏（建装工業（株）代表取締役社長／（一社）マンション計画修繕施工協会副会長）、谷 正隆氏（一財）首都圏不燃建築公社特別常任参与）、中村和彦氏（住友林業レジデンシャル（株）顧問／（公財）日本賃貸住宅管理協会副会長）、松井正孝氏（大和ハウス工業（株）理事経営管理本部渉外部部長／（一社）プレハブ建築協会住宅部会技術分科会委員）、村岡照生氏（住友林業（株）渉外室長／（一社）日本木造住宅産業協会業務・広報委員会委員長）、柳林純夫氏（元（一財）首都圏不燃建築公社理事）、LAWLOR SHAWN WILLIAM氏（カナダ林産業審議会日本代表／（一社）日本ツーバイフォー建築協会総務部会・委員会委員）を含めた26人に決定。
団体は、北海道栗山町（佐々木 学町長、対象事業：公営住宅整備事業（建替）：「曙団地」）、茨城県境町（橋本正裕町長、対象事業：地域優良賃貸住宅整備事業：「アイレットハウス オハナタウン」）、東京都港区（武井雅昭区長、対象事業：エレベーター安全対策への取組）、京都府京都市（門川大作市長、対象事業：分譲マンション管理支援事業）、（一社）神奈川県マンション管理士会（牧 博史会長、対象事業：横浜市内におけるマンション管理適正化の推進）、の5団体に決定した。
また、住宅局長表彰は、個人は、喜早文彦氏（（公財）マンション管理センター出版部参与）、杉本 みさ紀氏（弁護士（愛知県弁護士会所属）／（公社）愛知共同住宅協会理事）を含めた3人。団体は、富山県富山市（代表：藤井裕久市長、対象事業：登録有形文化財旧馬場家住宅活用事業）、岐阜県中津川市（代表：青山節児市長、対象事業：中津川市定住情報ポータルサイト「中津川に住もう！」）、奈良県野迫川村（吉井善嗣村長、対象事業：小規模住宅地区改良事業）、の3プロジェクト。
なお、表彰式は10月7日に岐阜県庁1階「ミナモホール」にて開催する。
