不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/10/2

大阪圏の商業地地価上昇機運高まる/三友調査

 (株)三友システムアプレイザルは2日、「三友地価予測指数」(2023年9月調査)を発表した。

 同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価動向を上昇(100)・やや上昇(75)・横ばい(50)・やや下落(25)・下落(0)の5段階の指数で評価。指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月1~31日。

 三大都市圏の商業地指数の「現在」(過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢)では、東京圏80.9(前回調査比0.7ポイント低下)、大阪圏78.1(同3.9ポイント上昇)、名古屋圏79.2(同0.4ポイント低下)。東京圏と名古屋圏は横ばいだったが、大阪圏は上昇した。2年後の大阪万博を踏まえた動きと分析している。ただ、先行き(6ヵ月先の地価の趨勢)については、東京圏71.1(同9.8ポイント低下)、大阪圏67.4(同10.7ポイント低下)、名古屋圏61.4(同18.8ポイント低下)といずれも慎重な見方が多かった。

 一方、三大都市圏の住宅地指数の「現在」は、東京圏は79.6(同0.4ポイント上昇)、大阪圏が70.5(同2.2ポイント低下)、名古屋圏が79.2(同0.4ポイント低下)となった。東京圏および名古屋圏の横ばいに対して大阪圏はやや低下した。大阪圏では周辺部から大阪市への人口流入が続いてきたが、「住宅地における万博効果は一段落した」と同社は分析している。なお、「先行き」は、東京圏69.1(同10.5ポイント低下)、大阪圏63.7(同6.8ポイント低下)、名古屋圏52.1(同27.1ポイント低下)といずれも低下した。

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