不動産ニュース / IT・情報サービス

2023/10/23

オープンH、新たな価値創出へデータサイエンス活用

 (株)オープンハウスグループは19日、(株)JDSC(東京都文京区、代表取締役CEO:加藤エルテス聡志氏)との協業を発表した。JDSCが専門とするデータサイエンスを、不動産事業における案件と営業活動に関する膨大なデータに活用し、価値創出を図るために取り組んでいく。

 不動産領域における開発・仕入れ・流通・管理といった一連のサプライチェーン・バリューチェーンの中で、同社はいち早く内製化したシステムで取り組んでおり、データの蓄積も進んでいる。そこでJDSCが持つ各業界のリーディングカンパニーの顧客基盤分析の実績と、DXにまつわる知見を活用して広範なデータの可視化・分類・予測を進めていく。協業することで、不動産・建設業界の幅広い課題に対して高度な解決策を打ち出していく。

 取り組みの初弾として、営業活動分野において行動記録システムに蓄積されたデータを活用し、営業スタッフの効果的なアクションを導き出していく。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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