三菱地所(株)は9日、2024年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。
当期(23年4月1日~23年9月30日)は、営業収益5,879億3,300万円(前年同期比1.1%減)、営業利益903億1,400万円(同36.4%減)、経常利益752億2,400万円(同42.4%減)、当期純利益415億4,600万円(同45.6%減)となった。前期に海外で大型キャピタルゲインを計上したことによる反動減が減収減益の主要因。
コマーシャル不動産事業は、再開発予定のオフィスビルの閉館があったものの、順調なリーシングにより、既存ビルの空室率は低位を維持。期末のオフィスビル空室率は4.07%(前期比0.16ポイント上昇)。丸の内エリアは2.47%(同0.21ポイント低下)となった。また、商業施設やホテルも事業環境が改善したことで順調に推移しており、セグメント営業収益は3,721億8,100万円(同11.7%増)、営業利益は879億8,500万円(同12.9%増)と増収増益となった。
住宅事業では、分譲マンション事業の売上計上戸数が301戸(同37戸減)。引き渡しおよび物件売却が下期に偏っていることからセグメント営業収益は1,212億7,000万円(同0.5%増)、営業損失は9億8,500万円(前年同期:営業利益33億3,900万円)となった。なお、金額ベースでは通期計上予定の96.7%が契約済みとなっており、通期予想達成に向けて順調に進捗している。
海外事業では前期はロンドンのオフィスビルやCentral St. Gilesのキャピタルゲインがあったことの反動で減収減益。セグメント営業収益は589億9,100万円(同37.3%減)、営業利益180億1,900万円(同70.4%減)となった。
通期については、コマーシャル不動産事業が好調に推移する一方、投資マネジメント事業の利益が当初予想を下回ると見込み、両セグメントの予想を修正。連結業績には影響せず、営業収益1億4,690万円、営業利益2,640億円、経常利益2,320億円、当期純利益1,660億円を見込む。