不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/11/17

ZEH検討者が過去最高に

 (株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは16日、2023年のZEHの認知・導入検討状況等に関するアンケート結果を公表した。調査期間は23年7~8月。調査対象は、1年以内に新築・建て替え注文住宅を建築した人(建築者)および今後2年以内に建築を検討している人(検討者)で、有効サンプル数は3,549件。

 建築者(全国)のZEH認知率は79.5%と、22年より2.1ポイント増加した。ZEH認知者のうち、導入を検討した人(「導入した」+「検討したがやめた」)は69.0%(前年比11.6ポイント上昇)と過去最高を記録。ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は平均7,754円だった。

 25年度省エネ基準適合義務化について、「内容まで理解している」と回答した検討者(全国)は15.5%。30年度ZEH水準義務化を「内容まで理解している」と回答した検討者(全国)は15.8%と、いずれも認知があまり進んでいないことが分かった。

 また、建築者(全国)に建築する際に重視した条件を尋ねたところ、直近3年間で上昇率が高い順に、「太陽光発電を搭載すること」(5.1ポイント上昇)、「ZEHであること」(4.5ポイント上昇)、「断熱性・気密性に優れていること」(3.6ポイント上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。