（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、その政治団体である全国宅建政治連盟は現在、令和6年度税制改正に向けた要望活動を展開している。
両協会では、税制改正においては重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げて要望を展開している。全政連では10月25日に開催した自民党宅地建物等対策議員連盟（宅建議連）との合同総会において、（1）住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置および床面積要件の緩和特例の延長、（2）土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置および条例減額制度の延長、（3）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、（4）不動産取得税に係る特例およびその他各種税制特例措置の適用期限の延長、（5）銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止、の5点を重点事項として要望を行なった。
11月27日には、自民党の宮沢洋一税制調査会長に陳情。同氏は、「住宅ローン控除については、2年前に決めたことなので、なかなか難しいが、業界の皆さんからのお声もいただいているので、役所にもいい方策がないかといっている。土地の固定資産税は、現状維持の方向性で決着できるであろう」との見通しを述べた。同29日には、宅建議連の山本有二会長に要望を行ない、「今年の税制改正はこれから議論が本格化するが、順調にいけそうだ」と語った。
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