不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/1

物流施設の空室率、東京圏は6.4%・関西圏は3.7%

 (株)一五不動産情報サービスは11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏658棟、関西圏194棟。

 東京圏における2023年10月の空室率は6.4%(前期(23年7月)比0.3ポイント上昇)。今期(8~10月)の新規供給は52.0万平方メートル(前期比61.7%減)と落ち着いた供給状況となったが、新規需要も40.5万平方メートル(同62.2%減)にとどまり、需給緩和はさらに進んでいる。
 募集賃料は坪単価4,600円で、前期の4,520円から坪80円(1.8%)の上昇となった。

 関西圏における23年10月の空室率は3.7%(同1.1ポイント上昇)。新規供給20万9,000平方メートルに対し、新規需要は9万4,000平方メートルにとどまったため、空室率が再度上昇に転じた。
 募集賃料は坪単価4,230円で、前期比50円(同1.2%上昇)の上昇。需給バランスが緩和局面に向かっており、リーシングで苦戦する物件が増加する懸念がある、と同社は分析している。

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