三鬼商事（株）は、2023年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.03％（前月比変動なし）と横ばい。前月まで5ヵ月連続で低下していたが一服した。大型空室の募集開始があったものの、新築ビルや既存ビルでも大型成約が見られたことから、全体の空室面積はこの1ヵ月間で大きな増減はなかった。1坪当たりの平均賃料は1万9,748円（同22円増）と、41ヵ月ぶりの上昇となった。
新築ビルの空室率は32.15％（同1.98ポイント低下）。同月は新築ビル2棟が募集面積を残して竣工したが、竣工1年未満のビルで大型成約が見られたため、同空室率が低下。既存ビルの空室率は5.32％（同0.05ポイント上昇）となった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.10％（同0.16ポイント低下）。中小規模の解約の動きが多く見られたが、拡張移転や館内増床などの成約のほか、自社ビルからの移転に伴う大型成約があったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月で約3,700坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,976円（同2円減）。
新築ビルの空室率は39.34％（同変動なし）、既存ビルは4.00％（同0.17ポイント低下）となった。
