国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
冒頭、国土交通省が中間とりまとめについて報告。若年層・子育て世代を政策の主要なターゲット層とすることや、課題認識と今後の方向性等に関して説明した。
同専門委員会委員長の小田切 徳美氏は、「専門委員会での検討を通じて、地方自治体による詳細な取り組みが明らかになった。その事例を集めて、まとまったかたちで公表するだけでも、国民や自治体職員の参考になるのではないか」などとコメントした。中間とりまとめの内容は1月9日付のニュースを参照。
これに対して、委員からは、「UIJターン等も踏まえると、まずは関係人口を醸成し、どのように移住・二地域居住に移行していただくかという視点も必要ではないだろうか」「二地域居住は、地方自治体にとって『住民票のない住民が増える』ということも言える。自治体にどのような対策が必要かも検討していく必要がある」「建築基準法や都市計画法の適用円滑化を図るのは良いが、単なる規制緩和にならないように気を付けなくてはならない」との意見が挙がった。
