（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1月31日、1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第32回 不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8～22日、有効回答数は212。
土地価格動向DIは、全国で4.7（前回調査比0.2ポイント低下）と、12期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス7.1（同7.1ポイント低下）、関東が5.8（同1.7ポイント上昇）、中部が7.1（同7.1ポイント上昇）、近畿が9.0（同4.8ポイント低下）、中国・四国が2.2（同2.2ポイント上昇）、九州・沖縄が8.7（同2.2ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国で0.0と予測。北海道・東北・甲信越がマイナス3.6、関東が0.0、中部が0.0、近畿が1.3、中国・四国がマイナス6.5、九州・沖縄が8.7。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「材料費の高騰により、新築・既存住宅の価格が上がっている状態」（栃木県）、「建築資材・設備の高騰、工務店・職人さんの不足で工事が計画通り進まない」（鹿児島県）など、建築費の高騰に関するコメントが目立った。また、「令和6年度の住宅ローン控除の税制優遇の動向、および省エネ住宅の補助金施策が気になる」（大阪府）、「今後の金利動向を注視していきたい」（福岡県）といった、今後の施策や金利動向に注視する声もあった。
