（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社と（株）ライナフは6日、「スマート置き配に関するアンケート調査」結果を発表した。
名古屋市内の64棟・5,150戸のUR賃貸住宅を対象にアンケートを実施。調査期間は、2023年10月20日～11月10日。1,444戸から回答を得た。
それによると、置き配サービスを「利用した」ことがあるという回答が全体の34％、「サービスは知っているが利用したことはない」が18％。「サービスを知らなかった」が48％と高く、認知が進んでいないことが分かった。
再配達の削減割合について聞くと、置き配利用者のうち97％が「再配達が減った」と回答。サービスを利用した理由については、「配達予定日時に在宅していなくてもよい」（332件）が最も多く、「再配達の依頼が面倒」（303件）、「再配達を待つ時間がもったいない」（238件）、「荷物の受け取りが楽になる」（179件）と続いた。タイムパフォーマンスを重視していることが見受けられる。
宅配ボックス設置住棟の居住者に「宅配ボックスは足りているか」を尋ねたところ、68％が「十分だと感じる」と回答。そのうち、置き配サービスを「利用したことがある」が42％、「サービスを知っているが利用したことがない」が21％となった。
置き配利用者のうち、「次に住む物件も置き配対応を望むか」と聞いたところ、81％が「置き配対応が良く、条件として重視する」と回答した。今後置き配で利用したいサービスについては、「EC（日用品）」（769件）、「ギフトなどの宅配便」（476件）、「EC（食料品・アルコール）」（419件）、「ネットスーパー（日用品）」（355件）の順。
