不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/15

リフォーム実施者の過半が「初めて」/リ推協

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は15日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者(過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,041名)、リフォーム検討者(今後3年以内にリフォーム実施予定(自身の住まいに限らず)の25歳以上の男女、回答数1,025名)、同協会会員団体傘下の事業者などリフォーム事業者(回答数739社)が対象。

 リフォームを実施した人のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は50.9%。リフォームを検討している人は、初回が26.1%、2回目以上になる人が72.1%を占め、複数回リフォームを実施する(予定している)人が多い傾向は前回調査と変わらなかった。

 リフォーム実施者の検討時の予算の平均値は266万円、実際に掛かった費用(補助金を含む)の平均は348万円。当初の予算を上回る傾向が引き続き見られたが、リフォーム平均費用は前回調査より下落した。
 実際にリフォームに掛かった費用について、「予算とほぼ同額だった」と回答した人は45.4%。「予算を上回った」は30.0%と、前回調査から上昇している。

 リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、「工事の質・技術」(27.0%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(23.2%)が上位に。リフォーム事業者の情報入手方法については、実施者・検討者ともに「インターネット」(実施者26.0%、検討者34.4%)が最も多かった。

 リフォームに関する税制優遇措置で認知度が高いのは、実施者では「住宅ローン減税(増改築)についてもともと知っていた、自分で調べて知った」が24.1%。リフォーム検討者では、「内容を理解しており、活用したい」制度として「耐震リフォーム減税(所得税)」が14.8%と最も高かった。また、リフォーム事業者の約半数(51.8%)が優遇制度の問い合わせを「受けたことがある」と回答しており、経年調査結果を見ると上昇傾向にある。

 リフォーム実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「同居対応リフォーム減税」(59.1%)、「長期優良化リフォーム減税(所得税)」(56.5%)、「長期優良化リフォーム減税(固定資産税)」(55.0%)。各制度の認知者の半数以上が活用したと回答している。

 事業者に「物価高における光熱費の高騰」について尋ねたところ、「かなり影響した」との回答が20.4%、「影響した」が46.4%。「かなり影響した」と「影響した」を合わせると、66.8%の事業者が影響を受けていることが分かった。

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2024/5/23

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