（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,041名）、リフォーム検討者（今後3年以内にリフォーム実施予定（自身の住まいに限らず）の25歳以上の男女、回答数1,025名）、同協会会員団体傘下の事業者などリフォーム事業者（回答数739社）が対象。
リフォームを実施した人のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は50.9％。リフォームを検討している人は、初回が26.1％、2回目以上になる人が72.1％を占め、複数回リフォームを実施する（予定している）人が多い傾向は前回調査と変わらなかった。
リフォーム実施者の検討時の予算の平均値は266万円、実際に掛かった費用（補助金を含む）の平均は348万円。当初の予算を上回る傾向が引き続き見られたが、リフォーム平均費用は前回調査より下落した。
実際にリフォームに掛かった費用について、「予算とほぼ同額だった」と回答した人は45.4％。「予算を上回った」は30.0％と、前回調査から上昇している。
リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、「工事の質・技術」（27.0％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（23.2％）が上位に。リフォーム事業者の情報入手方法については、実施者・検討者ともに「インターネット」（実施者26.0％、検討者34.4％）が最も多かった。
リフォームに関する税制優遇措置で認知度が高いのは、実施者では「住宅ローン減税（増改築）についてもともと知っていた、自分で調べて知った」が24.1％。リフォーム検討者では、「内容を理解しており、活用したい」制度として「耐震リフォーム減税（所得税）」が14.8％と最も高かった。また、リフォーム事業者の約半数（51.8％）が優遇制度の問い合わせを「受けたことがある」と回答しており、経年調査結果を見ると上昇傾向にある。
リフォーム実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「同居対応リフォーム減税」（59.1％）、「長期優良化リフォーム減税（所得税）」（56.5％）、「長期優良化リフォーム減税（固定資産税）」（55.0％）。各制度の認知者の半数以上が活用したと回答している。
事業者に「物価高における光熱費の高騰」について尋ねたところ、「かなり影響した」との回答が20.4％、「影響した」が46.4％。「かなり影響した」と「影響した」を合わせると、66.8％の事業者が影響を受けていることが分かった。
