不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/15

首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月連続上昇

 (株)東京カンテイは15日、2024年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 首都圏の平均賃料は3,570円(前月比0.3%上昇)と、3ヵ月連続の上昇。都県別では、東京都が4,132円(同変動なし)、神奈川県は2,553円(同1.1%上昇)、埼玉県は2,020円(同0.2%下落)、千葉県は2,042円(同3.3%上昇)。埼玉県のみ築浅事例の減少でマイナスとなった。

 近畿圏の平均賃料は2,163円(同0.4%上昇)と、4ヵ月ぶりの上昇。府県別では、大阪府が2,447円(同0.9%上昇)と4ヵ月ぶりの上昇。兵庫県は1,818円(同0.7%下落)と3ヵ月連続下落した。

 中部圏の平均賃料は1,936円(同0.6%上昇)。愛知県が1,988円(同0.6%上昇)といずれも上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。