三菱地所リアルエステートサービス（株）は4日、2023年（1～12月）の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）と東京主要7区（5区と品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は延床面積3,000坪以上のオフィスビル。
東京主要5区は、空室率が6％台で推移しており、23年12月末時点では6.31％（前年同月比0.06ポイント上昇）となった。東京主要7区は23年12月末時点に7.05％まで上昇して以降、緩やかに低下。23年12月末時点では6.44％（同0.5ポイント低下）と、5ヵ月ぶりに上昇した。主要5区・7区共に、21年2月以降34ヵ月連続で適切空室率である5％を超える結果となった。
23年12月末時点の平均募集賃料は、東京主要5区は1坪当たり3万399円（同683円増）、主要7区は2万8,153円（同1,132円増）。主要5区の平均募集賃料は23年11月、25カ月ぶりに3万円台に上昇した。成約賃料の推移はほぼ横ばいだが、一部エリアにおいては下降も見受けられた。また、賃料水準の高い大型ビルを中心に募集賃料と実際の成約賃料の乖離が大きい状況が継続していた。
23年の東京主要5区のオフィスビル新規供給量は約39万坪と、3年ぶりに過去平均（32万坪）を上回った。マーケットは回復傾向にあり、新規の供給を上回る需要があったことがうかがえる結果となった。
移転傾向については、「働き方改革」を前提としながらも「コミュニケーション向上」や「従業員エンゲージメント向上」、「人材確保」を目的とした移転が目立ち、同社は「働く環境が重要視されるようになった中での人材確保を目的とした移転がトレンドになっている」とコメントしている。
