不動産ニュース / 政策・制度

2024/3/26

令和6年地価公示、三大都市圏・地方圏とも上昇が継続

 国土交通省は26日、令和6(2024)年地価公示を発表。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

 景気が緩やかに回復する中で、三大都市圏・地方圏とも上昇を継続。1月1日時点の地価変動率(全国平均)は、全用途平均2.3%上昇(前年:1.6%上昇)。住宅地2.0%上昇(同:1.4%上昇)、商業地3.1%上昇(同:1.8%上昇)。

 三大都市圏については、東京圏が全用途平均4.0%上昇(同:2.4%上昇)、住宅地3.4%上昇(同:2.1%上昇)、商業地5.6%上昇(同:3.0%上昇)。名古屋圏が全用途平均3.3%上昇(同:2.6%上昇)、住宅地2.8%上昇(同:2.3%上昇)、商業地4.3%(同:3.4%上昇)と、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。大阪圏は、全用途平均2.4%上昇(同:1.2%上昇)、住宅地1.5%上昇(同:0.7%上昇)、商業地5.1%上昇(同:2.3%上昇)で、全用途平均・住宅地が3年連続、商業地は2年連続で上昇。それぞれ上昇率も拡大している。

 地方圏は、全用途平均1.3%上昇(同:1.2%上昇)、住宅地1.2%上昇(同:1.2%上昇)、商業地1.5%上昇(同:1.0%上昇)で、いずれも3年連続で上昇。全用途平均・商業地については上昇率が拡大した。

 地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続での上昇。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。その他地域は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇。上昇率も拡大した。

 都道府県別では、変動率がプラスとなったのは、住宅地・商業地とも29県に(同:住宅地24県、商業地23県)。変動率トップは、住宅地では北海道富良野市北の峰町4777番33で27.9%上昇、商業地は熊本県菊池郡大津町大字大津宇拾六番町屋敷1096番2外で33.2%上昇。

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地価公示

最も代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。 地価公示では全国で選定された2万6,000地点(令和5年)の「標準地」に...

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