不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/3

国交省、サ高住整備する民間事業者を募集

 国土交通省は3日、令和6年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。

 応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録すること、原則として省エネ基準に適合すること、家賃の限度額は所在市区町村に応じて設定した額とすること、情報提供システムへの運営情報の提供など。

 補助率は、新築が10分の1(上限70万・120万・135 万円/戸)。住戸面積や設備により上限額が異なる。改修が3分の1 (上限195万円/戸等)、既設改修が3分の1(上限10万円/戸)。また、高齢者生活支援施設の新築や改修、再エネ等設備の設置にも補助メニューが用意されている。

 募集期間は2025年2月28日まで。詳細は、同事業事務局サイト参照。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。