（一財）建設経済研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年10～12月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
23年度の建設投資全体は72兆3,600億円（前年度比5.2％増）と、前年度を上回る水準に。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修（改装・改築）を控除した投資額）は23兆3,000億円（同4.3％増）。民間住宅投資は、着工戸数は減少するも、住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などにより、17兆400億円（同0.7％増）の微増と予測した。
24年度の建設投資全体は74兆3,500億円（同2.8％増）、政府分野投資は23兆6,400億円（同1.5％％増）、民間住宅投資は17兆3,200億円（同1.6％増）と、いずれも前年度と比べて微増となる見通し。
23年度の住宅着工戸数は、80万5,000戸（同6.5％減）と予測。24年度は、建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続。着工戸数の大幅な回復は見込めないとし、前年度と同水準の81万戸（同0.7％増）にとどまると予測している。
