（株）東京カンテイは1日、2024年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の新築マンション供給戸数は全国で1万6,824戸（前年同期比4.0％減）となり、6期連続で前年同期を下回った。地域別にみると、首都圏が8,033戸（同3.2％減）、近畿圏3,656戸（同6.8％増）、中部圏1,278戸（同23.8％増）、その他3,857戸（同19.2％減）。特に中部圏で大幅増を記録したものの、コロナ禍中に比べて供給戸数自体は決して多くない。
また、既存マンションの流通戸数は全国で11万8,306戸（同8.7％増）と、9期連続の増加となったものの、22年第4四半期以降の2ケタ増続きから変動率は一服した。地域別では、首都圏5万7,461戸（同6.9％増）、近畿圏2万6,810戸（同11.1％増）、中部圏9,829戸（同9.7％増）、その他2万4,207戸（同9.7％増）。すべての圏域で変動率は縮小しており、特に東京23区は需給がひっ迫して流通戸数が減少傾向にあるという。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は、13万5,130戸（同6.9％増）で、9期連続で前年同期から増加し、過去最多を更新した。
平均価格を戸数で乗じた市場規模をみると、新築・既存合わせて5兆1,432億7,000万円（同1.9％増）と拡大基調が続いたものの、増加幅は縮小している。内訳は、新築が1兆821億3,700万円（同15.3％減）、既存が4兆611億3,300万円（同7.8％増）。新築は5期ぶりのマイナスとなり、既存は10期連続の増加で初めて四半期4兆円を超えた。同社では「新築と変わらない築浅の既存マンションは引き合いも強く、価格高騰の傾向がみられるが、数が減少している。一般的な実需ニーズの受け皿となる物件は価格調整が進むなかで在庫が滞留するなどといった動きがみられる」と分析している。
