三菱地所リアルエステートサービス（株）は15日、賃貸マンション市場に関するアンケート調査（2023年第4四半期）の結果を発表した。24年2月26～3月8日に東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にアンケートを実施。回答者数は142人。
23年の賃貸マンションマーケットの見通しは、「拡大が続きピークに近づいている」が45.8％、「ピークである」が14.8％と合計約6割が拡大期からピークにあるという見方をした。半年後も「拡大が続きピークに近づいている」（43.0％）、「ピークである」（19.7％）と同様の見通し。また、前回調査（22年Q4）より減退期であるという見方は大きく減っている。
賃貸マンション市場において良い影響を与えると見込まれる要因（複数回答）は、「分譲マンション価格の高騰」が81件でトップ。「雇用拡大・賃金の上昇」（76）、「都心部への人口回帰」（73）が続いた。一方で、悪い影響を与える要因（複数回答）については、「賃貸マンションの供給過剰」（70）がトップで、「物価・資源価格・人件費の高騰」（68）、「日銀の金融政策（金融引き締め）」（55）、「高齢化進行・世帯数減少」（55）と続いた。
リーシングの募集期間の変化については、前回調査と比較して短期化予測の回答が5.8ポイント（21.1％）と増えたが、長期化予測が大勢を占めた。賃料単価水準については上昇予測が前回調査の35.6％から65.5％まで上昇。インフレによる物価や資源価格の高騰が影響しているとした。空室率については「やや上昇」するが28.2％（前回調査比8.8ポイント減）。「変わらない」が40.1％（同8.4ポイント増）となり、現状維持の状況が続くとの見方が増えた。
また、賃貸マンション・用地の取得価格水準については、「やや高くなる」「高くなる」合わせ71.1％。前回調査（55.8％）から大幅に上昇した。その取得競争も「激化する」「やや激化する」合わせ79.6％とさらなる過熱が予測された。
