（一社）住宅生産団体連合会は30日、2024年度第1回「住宅業況調査」（24年1～3月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したものになっている。回答数は、「戸建注文住宅」が349、「低層賃貸住宅」が145。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス13（前期マイナス26）と前期までのマイナスからプラスに転じた。受注金額もプラス23（同プラス13）と大きく上昇。1棟当たりの床面積はゼロ（同マイナス4）とこれまでのマイナス傾向が一時的に止まった。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で43％が減少、41％が横ばい、16％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で34％が減少、46％が横ばい、20%が増加。「WEBの引き合い件数」については、12％が減少、49％が横ばい、39％が増加。「土地情報の取得件数」は、21％が減少、62％が横ばい、18％が増加。「消費者の購買意欲」は、23％が減少、52％が横ばい、25％が増加となった。
来四半期の見通しは、受注棟数がゼロ、受注金額がプラス13、1棟当たりの床面積がマイナス2となった。
