（一社）日本ツーバイフォー建築協会は13日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて定時社員総会を開き、2023年度の事業報告・収支決算、24年度事業計画・収支予算等を決議した。
24年度の事業計画には、重点事項としてツーバイフォー（2×4）工法関連技術の研究開発や技術基準の整備、技能者の育成等を盛り込んだ。具体的には、技術研究について建築物省エネ法への対応や、生産・施工システムの合理化のためのパネル工法の実用化に向けた委員会の新設などを実施する。また、1974年の2×4工法のオープン化と同協会の設立50年に合わせて「ツーバイフォー50周年」として活動を展開していく。
総会後に行なわれた記者会見で、同協会会長の池田 明氏は、「1月の能登半島地震では、震度6弱以上のエリアにおいては、地盤崩壊などを除き、全半壊・一部損壊はゼロという結果になった。2×4住宅の優れた耐震性を確認するとともに、今後も安全・安心の住まいを広めていく責務を果たしていく」などと挨拶。
2×4住宅の現状については「持家の新設住宅着工が4月までに29ヵ月連続で前年同月比マイナスとなる中で、2×4住宅は9万1,000戸で横ばいで推移した。23年度の全住宅着工戸数における2×4住宅のシェアは11.5％と前年度に比べ0.8ポイント増加しており、ユーザーの皆さんに支持されていることがうかがえる。施設系建築についても、着工件数が7％程度増加している。当協会としても、2×4建築による中高層・大規模建築の供給を強く推進していきたい」などと話した。
