（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
冒頭、挨拶に立った会長の坂本 久氏は、「住宅土地統計調査によると、空き家の総数が全国で約900万戸となり、前回の調査より51万戸増加した。空き家率も過去最高の13.8％に上がってしまった。そうした中で、国土交通省では空き家等の売買・賃貸取引の媒介報酬を見直した。空き家を含む低廉な価格の物件の流通に寄与すると期待している。また、21日に国交省が発表した『不動産業による空き家対策推進プログラム』では、空き家の利活用提案などコンサルティングについても規範が示された。ハトマークグループとしても、社会問題である空き家問題に対して、相談体制の整備・担い手の育成・研修教材の作成などに取り組んでいく」など、喫緊の課題である空き家の現状と今後の方針等について語った。
また、会員数の動向について触れ「4月1日時点の会員数は前年度から364名増加し、10万1,034名となり、3年連続で10万名を超えた。しかし、都道府県宅建協会のうち、25協会が高齢化・少子化等の影響で会員数が減少。入会促進のさらなる充実や、後継者対策等を練っていきたい」などと話した。
役員改選では、新理事による理事会で会長を選任。会長立候補者が現職の坂本 久氏のみだったことから、同氏が4期目の会長に選任された（関連ニュース）。坂本氏は、再任の挨拶で「いま、物件価格などが高騰し、決して業務環境が良いとは言い難い。しっかりと政策面で要望を行ない、お客さまの購買意欲が湧く世の中にしたい。そのためには一丸となって業界の活性化に努めたい」と述べた。
24年度事業計画では、空き家・空き地対策等の基盤整備推進や、時代の変化に合わせた中小宅建業者や住宅政策等のあり方について調査研究等を進める。空き家・空き地対策では、都道府県協会における空き家相談の担い手育成と相談体制の整備を図るのに加え、各種支援法人の指定に向けた対応を推進する。また、高齢化に伴って後継者不足が深刻化する中、次世代に選択されやすい業界になるよう経営基盤の強化・働き方改革・円滑な事業承継・地域貢献の在り方などについて多角的な視点で研究していく計画。このほか、不動産取引の活性化や住生活教育としての情報提供活動などが盛り込まれた。
