不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/12

東京都心5区ビル、平均賃料は5ヵ月連続で上昇

 三鬼商事(株)は10日、2024年6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.15%(前月比0.33ポイント低下)となった。既存ビルは大型の募集開始があった一方、大型の成約も見られ、また、新築ビルでは中規模の成約が進んだことから、地区全体の空室面積は2万6,000坪減少した。新築ビルの空室率は19.77%(同6.06ポイント低下)、既存ビルの空室率は4.89%(同0.08ポイント低下)。
 1坪当たりの平均賃料は1万9,979円(同35円上昇)と、5ヵ月連続の上昇となった。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は4.23%(同0.15ポイント低下)。館内増床や拡張移転等、中小規模の成約が多く見られ、解約の動きも中小規模であったことから、全体の空室面積は約3,600坪減少した。新築ビルの空室率は26.15%(同変動なし)、既存ビルの空室率は3.81%(同0.16ポイント低下)。 1坪当たりの平均賃料は1万2,119円(同22円上昇)と5ヵ月連続で上昇した。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。