不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/30

防災備蓄「増やしたいが置き場所がない」が約3割

 エリアリンク(株)はこのほど、「防災に関する意識調査」結果を公表した。調査期間は3月12、13日。20~60歳代の男女を対象に調査した。サンプル数は500。

 自宅の防災対策として行なっていること(複数回答可)を尋ねたところ、最多回答は「水や食料品の備蓄」(38.6%)。以下、「避難場所・避難経路の確認」(29.2%)、「ティッシュ/トイレットペーパーの備蓄」(24.4%)、「家具などの転倒防止」(同)と続いた。

 自宅の防災について、直近1年以内に見直しをしたかどうかを聞いたところ、全体の21.4%が「見直しをした」と回答。43.6%は「見直しはしていない」、35.0%は「防災対策をしていない」との回答だった。

 見直しをしたとの回答者に内容を尋ねたところ、最多回答は「水や食料品の備蓄」(53.3%)だった。以下、「避難場所・避難経路の確認」(35.5%)、「家具などの転倒防止」(33.6%)、「ローリングストック」(31.8%)となった。

 防災への備えについて感じていることについての質問では、「何を備えれば良いかわからない」(45.4%)がトップで半数近くを占めた。次点の「備蓄品を増やしたいが自宅に置き場所がない」(29.4%)は約3割を占めた。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。