不動産情報サービスのアットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2026年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基に指数化。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義している。
当期の首都圏の賃料インデックス（全体概況）は、東京23区が134.83（前期比＋3.49）、東京都下121.96（同＋3.44）、横浜・川崎市126.07（同＋2.06）、千葉西部127.61（同＋2.79）、埼玉東南部124.93（同＋3.01）となった。
地方都市では、札幌市が130.50（同＋4.54）、仙台市126.74（同－0.67）、名古屋市101.29（同－2.57）、京都市125.61（同＋1.97）、大阪市140.24（同＋1.34）、大阪広域124.48（同＋1.79）、福岡市134.67（同＋6.63）。
東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）が133.98（同＋5.19）、コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）が135.88（同＋2.57）、ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満）が147.50（同＋1.12）と、すべてのタイプで上昇した。
