不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/31

首都圏の大型物流施設、空室率は横ばいの9.7%

 シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比変化なし)。今期の新規供給5棟・16万8,000坪のうち、2棟が満床での竣工となった一方、3棟は70%ほどの空室を残した。ただし、既存物件でも複数の大型契約があったため、結果として新規需要は15万坪。2期連続で、23年までの過去5年間の四半期平均を上回る水準となった。1坪当たりの実質賃料は4,490円(同0.2%低下)。

 近畿圏のLMT施設の空室率は3.7%(同1.6ポイント低下)。大規模な面積の契約が目立ち、特に周辺部で空室消化が進んだ。今期の新規供給は滋賀県南部に竣工した1棟で、満床稼働となった。既存物件では、主に周辺部の複数の物件で空室消化が進み、周辺部の空室面積は2万7,000坪と前期からほぼ半減。今期は大規模な面積の契約が目立った。実質賃料は4,160円(同変化なし)だった。

 中部圏のLMT施設の空室率は14.6%(同1.9ポイント低下)。新規供給1棟は満室稼働、前期竣工の1棟も満床になるなど、旺盛な需要が見られた。実質賃料は3,640円(同0.3%上昇)。

 福岡県のLMT施設の空室率は3.2%(同1.7ポイント低下)。新規供給1棟が高稼働で竣工したほか、複数の既存物件でも空室消化が見られた。24年の竣工予定物件は残り1棟と限定的であるため、空室率は今後も低下傾向で推移すると予測している。実質賃料は3,490円(同0.6%上昇)と上昇した。

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