（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策 国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を開催。全国の会員約700人が聴講した。
冒頭、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子氏が挨拶。「不動産業による空き家対策推進プログラムの策定の狙いは、空き家問題が全国的な課題となる中で、少しでも流通できる物件を掘り起こし、市場の中で有効活用していくために不動産業の力を発揮していただくということ。同時に、空き家を利活用し、地域住民や行政と共に地域課題を解決していく不動産業を目指していただくというものです。公表した時点でこのプログラムが完成したわけではありません。これから、相談体制の充実やサービスの提供などに取り組み、社会に実装していきます。当省としても、少しでも多くの成果が挙がるように、サポートしていく所存です」と述べた。
その後、同課不動産政策企画官・鹿渡 寛氏がプログラムの全般的な内容について紹介し、空き家等の取引に係る媒介報酬の見直しや、コンサルティング業務の促進、DXによる業務効率化などについてレクチャー。コンサルティング業務の促進については、「（公財）不動産流通推進センターによる公認 不動産コンサルティングマスターを軸として取り組みを進めていくつもりだ」（鹿渡氏）として、コンサルティング報酬の位置付け等についても説明した。
続けて同省参事官（不動産管理業）付課長補佐の髙城辰哉氏が、プログラムで示された「空き家管理受託のガイドライン」について、契約時や実務上で注意すべきポイントを説明。これに加えて、空き家対策の担い手育成に関して、先進的な事業者や行政・団体が情報共有する「地域価値共創コミュニティ」にも触れ、9月6日に同省においてシンポジウムを開催することなども明らかにした。
